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台風18号の接近にともない、17日午前9時54分に堺市に暴風・波浪警報が発令されました。
テレビ、ラジオ、インターネット等で、最新の情報に注意し、早めの備えをお願いします。

【今後の予定】※急きょ予定が変更になることがあります。

▶9月20日(水)

7:00〜 早朝駅立ち(JR堺市駅前、GoogleMap

17:15〜 テレビ大阪『ニュースリアル』出演

19:00〜 個人演説会1(大仙校区地域会館、堺区大仙中町16、GoogleMap

19:00〜 個人演説会2(因念寺、西区津久野3丁25-4、GoogleMap

20:00〜 個人演説会3(高蔵寺会館、南区高倉台2-17-22、GoogleMap

▶9月21日(木)

7:00〜 早朝駅立ち(JR鳳駅前、GoogleMap

10:00〜 スポット街宣(上野芝駅、GoogleMap

10:20〜 スポット街宣(コノミヤ浜寺石津店前、西区浜寺石津町東4丁5-51、GoogleMap

14:05〜 街頭演説(北区役所前、北区新金岡町5丁1-4、GoogleMap

17:15〜 テレビ大阪『ニュースリアル』出演

18:45〜 個人演説会1(日置荘小学校、東区日置荘西町2丁46-1、GoogleMap

19:30〜 個人演説会2(南余部総合会館、美原区南余部160-10、GoogleMap

20:00〜 個人演説会3(榎小学校、堺区榎元町2丁3-11、GoogleMap

▶9月22日(金)

7:00〜 早朝駅立ち(中百舌鳥駅前、GoogleMap

13:00〜 個人演説会1(錦西校区地域会館、堺区桜之町西3丁3-5、GoogleMap

13:00〜 個人演説会2(少林寺桐栄荘、堺区南旅篭町4丁1-23、GoogleMap

19:00〜 個人演説会3(平井中学校、中区平井346、GoogleMap

19:30〜 個人演説会4(大浜中学校、堺区大浜南町2-4-1、GoogleMap

竹山おさみ マニフェスト竹山おさみ マニフェスト

はじめに
竹山おさみの「正論」2017

堺市は平成18年に政令指定都市に移行しました。昭和36年に当時の河盛安之介市長が政令指定都市をめざすことを表明してから、実に45年を経て実現した堺市民の悲願でした。

政令指定都市(政令市)は基礎自治体として最大の権限と財源を持つ自治体です。
政令市移行後、堺市は、ワンコイン子ども医療費やきめ細かな小学校の教職員配置などを他の市町村に先がけて行うことが可能となり、また阪神高速大和川線の整備や南海本線の連続立体交差事業などのダイナミックなまちづくりも進めることができました。
結果、堺市は様々な指標や民間の格付け、評価等において、大変高い結果を出すことができております。

私は、歴史と伝統ある堺のまちを守り発展させるために、これまで全力で市政運営に取り組んで参りました。そしてその成果が着実に積み上がっていることは、客観的な数値や事実として明確に示されていると自負しております。
ところが、巷では「堺市は借金を重ねて無駄なハコモノを作っている」「堺市は停滞している」というような事実と全く異なる情報が流され、非常に困惑しております。
選挙を前に、有権者をあざむくような手法で不当に歪曲した情報を流布するような行為を看過するわけにはいきませんので、ここに事実に基づく私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。

2期8年の成果について

4年前に掲げた私のマニフェスト「堺ビジョン1・3・1」に掲げた33の政策は、その90%以上を達成することができました。次の4年間では、それらの成果をさらに拡充し、すべての市民のみなさんが笑顔で安心して暮らせるまち堺を実現したいと考えています。

今回のマニフェストでは「『自由』と『自治』は堺の原点(しるし)!」「堺を愛するひとづくり」「個性が輝くまちづくり」「堺を支えるしごとづくり」を4本柱に、拡充と新規の政策44本を掲げました。

また任期中の大きな成果であった「堺市民芸術文化ホール フェニーチェ堺」の着工や活性化に向けた様々な取り組みが進捗しつつある堺東駅前の再開発や泉北ニュータウン再生事業、国内推薦が決定した百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録にも、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

詳しくは、竹山おさみ・マニフェストを御覧ください。

堺市の財政は全国トップクラスの健全性をキープ

私は2期8年の間、自ら先頭に立ち、行財政改革に全力で取り組みました。その結果、法律によって定められた指標(健全化判断比率といいます)においても、堺市は全国に20市ある政令市の中でトップクラスの健全性を維持しています。
年間収入に対する借金の返済額の割合を示した「実質公債費比率」という指標では全国20政令市中4位、借金残高が年間収入の何倍に相当するかを示す「将来負担比率」では同3位という位置づけです(平成27年度決算)。これは全国共通のルールに則った数値によるランキングで公正、公平な比較です。
また、私の就任以来7年連続で黒字決算(単年度収支)を実現しています。

借金が増えているという批判は、明らかなミスリードです。
堺市の借金には2種類あって、国が返済する責任のある借金と堺市が返済する借金に分けられます。堺市の借金の増加分は国が返済しなければならない借金(臨時財政対策債といいます)で、制度上避けることができません。これは他の自治体も同様です。
堺市固有の借金は私の就任以降ほぼ横ばいで、また人口一人あたりの借金残高も全国政令市中、5番目に低い額となっています。

そもそも地方自治体の財政状況は前述の「実質公債費比率」や「将来負担比率」で評価すべきものです。そのようなことは首長や議員であれば当然理解しているはずです。

堺市におけるハード整備
(建設費)の現状

一方、堺市のハード(建築物)の整備状況はどうでしょうか。
冒頭申し上げたように、堺市では政令市移行後、阪神高速大和川線のような大きな事業をしているにも関わらず、道路や下水道、学校やホールなどの公共施設の建設費を示す「普通建設事業費」は、「人口一人あたりの額」比較で全国20政令市中11位と中位にあります。また、「人口一人当たりのハードの延べ床面積」では、同16位(下から5番目)となっており、決して堺市のハード建設が多いわけではありません。
その整備内容も高速道路や南海本線の連続立体交差事業などの交通インフラや、小中学校の耐震化、保育所整備など、市民生活に直結するものが大部分で絶対に必要なものです。

また一部で「無駄だ」といわれのない批判を受けている市民会館(堺市民芸術文化ホール)は、築50年を経て老朽化していた旧市民会館を建替えるもので、当初400億円を超える事業費だった堺東駅前雑居ビルへの移転計画を、私の就任後、現地建替えに変更することで事業費を150億円に大幅に縮減したというのが実情です。逆に席数は増やすことができました。収容人数の増加は経済効果を高めることにもつながるでしょう。

市民会館は文化芸術の拠点であり、自治体の顔となるものです。これから新たな50年に渡って、市民のみなさんが愛着を持って利用するであろうホールを「無駄なハコモノ」と断じることは、市民の誇りを傷つける行為に等しく大変残念に思います。

同様に、千利休と与謝野晶子という堺市が誇る偉人を顕彰する施設である「さかい利晶の杜」もいわれのないハコモノ批判を受けていますが、茶の湯に親しみ、晶子の歌を愛する方々の気持ちを考えると胸が痛みます。

歴史や伝統、優れた文化芸術に市民が触れる機会を設けることは、公共が担う大切な役割です。これからも財政面でのバランスをしっかりと保ちながら、引き続き将来世代に負担を残さぬよう適切かつ効果的に施設の整備を行って参りたいと思います。

私の政治姿勢について

8年前、私が市長に初当選した際にご支援をいただいた橋下徹氏は、当時「府を解体し、市町村に権限をどんどん移譲する」ことを知事として推進していたことをご存知でしょうか?

大阪府のホームページには当時の政策を示したページが今も残っています。

『大阪維新』プログラム(案)(平成20年6月5日) 概要 <大阪府ホームページ>

その中の「大阪版“地域主権”システム」の項には、はっきりと「“市町村優先”の徹底と府県を越える“広域的な行政組織”の実現をめざす中で、大阪府の“発展的解消”が将来目標です」と書かれています。

すなわち、私が橋下氏の支援を受けて堺市長に初めて立候補した時、彼は「府を解体し市町村の権限を強化する」という、いわゆる「大阪都構想」とは真逆の方向性を目指しており、私もそれに賛同しておりました。

ところが何があったのか、私が堺市長になってから「大阪市と堺市を解体し、特別区として大阪府に組み込む」と、180度方針転換したのです。それ以後、議会最大会派だった自民党にくさびを打ち込み大阪維新の会を結成、また自ら大阪市長選挙に打って出てまで、数々の大阪市解体政策を推し進めました。

私は、政令市を破壊しようとする怒涛のような侵略行為から堺市を守るため、橋下氏とたもとを分かち、維新の会と対峙するようになったのです。

一部ではいまだに、私が橋下・維新の会を裏切ったという誤った情報が流布されておりますが、私が初当選した当時、「大阪都構想」も「大阪維新の会」も存在しておりませんでした。府の権限を移譲し政令市を強化するという政策から変節したのは橋下氏であり、私は首尾一貫して政令市の発展と権限強化を主張してきたことをご理解いただきたく思います。

「大阪都構想」は市長選挙の最大の争点である。

今、堺市は「大阪都構想」による廃止・分割という地方自治史上、類を見ない危機的な状況に直面しています。

いわゆる「大阪都構想」とは、簡単にいうと政令市を解体してその財源と権限を大阪府に吸い上げるものです。
現在、大阪府・市では、再び大阪市を廃止し特別区を設置するための住民投票に向けた法定協議会が設置され、議論が進められています。早ければ来年(平成30年)の秋にも住民投票が再度行われる予定です。

この住民投票でもし大阪市が廃止され特別区になると、隣接する堺市においては住民投票が行われることなく市長の判断と議会の議決だけで堺市が消滅してしまう可能性があるのです。(※注1)
また、いったん特別区になると、政令市に戻すことは現実的にほぼ不可能であり、時の首長には極めて重大な判断が求められることになります。

すなわち、来たる市長選挙において「都構想が争点かどうか」は、候補者が決めることではなく、すでに市民にとって最も重要な争点としてそこに存在しているのです。堺市民にとって「都構想」は先の議論ではなく「今そこにある危機」なのです。

堺市を取りまく状況を鑑みると、市長選挙の各候補者は「都構想に対してどのような考えを持ち、どのような姿勢で臨むのか」を明確に示す義務があるでしょう。

(※注1)大阪市が廃止・分割され特別区となった後に、堺市が現在の市域と同じ区域で一つの特別区になる場合、住民投票は必要ありません。さらに、いったん特別区になってからその区域の分割(地方自治法の廃置分合の「分立」)を行う場合にも住民投票は必要ありません。つまり、住民投票を一切行うことなく、首長の決定と議会の議決だけで堺市の廃止分割を行うことは可能なのです。

いわゆる「相乗り批判」について

前述した通り、今回の選挙は「堺市を廃止・分割」するかどうかという極めて大きなテーマが争点です。この一点には「賛成」か「反対」かしか存在しません。各陣営がそれぞれ賛成と反対に分かれた結果、選挙を戦う陣容が決まりました。

首長選挙では各論より総論、『大義』が優先されます。
地方政治は首長と議会の「二元代表制」ですので、各論にあたる一つひとつの政策については、首長と議会との間で是々非々の議論をするのが当然です。
しかし、「堺はひとつ、堺の廃止・分割は許さない」というのは、まさに『大義』であり、この『大義』の下に各党、各会派が集まることを安易に「相乗り」と決めつけることは、見当違いも甚だしいと言わざるを得ません。

私は、堺を守りたいと思っているすべての方々の代表として正々堂々と戦います。

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健全財政のまち堺

健全財政 
政令市トップ3!

国が自治体の財政の健全性を判断する指標で、いずれも政令市トップクラスです。

将来負担比率 … 20政令市中3位!
借金残高が年収の何倍かを示す指標です。(少ないほうがGood!)
堺市はわずか15.6%!
大阪市は8倍近い117.1%、大阪府は何と189.0%!極めて危機的です。

実質公債費率 … 20政令市中4位!
年収に対する、年間の借金返済額の割合です。(少ないほうがGood!)
堺市は5.5%!
大阪市は2倍近い9.2%、大阪府は何と19.4%で、国基準ではイエローカードです!

ちなみに「1人あたりの借金残高」は、20政令市中、少ない方から5番目で、大阪市の約半分です。

健全財政のまち

総人件費削減 532億円!

大阪府内でも先駆的に「市長・副市長の退職金全廃」を実施!
市長報酬も20%削減!
職員数も2割超を削減!

真に身を切る改革と、徹底した人員管理で、スリムな組織と、トップクラスの健全財政を作り上げました。

なお、大阪府知事も後を追って退職金を廃止しましたが、その分を給料に上乗せして年収アップに

徹底した市政改革で、市民に還元します。

堺市の財政は全国トップクラスの健全性をキープ

国の共通基準である財政健全化判断比率で堺市は全国トップクラス。
また借金と言われる市債残高は、臨済債を除く部分は増えていません。
ちなみに、大阪府の財政は危険水域で、そこに堺市が組み込まれることには危惧を覚えます。

堺市におけるハード整備状況

前述したように堺市の財政は非常に良好です。
一方、ハードの建設費である普通建設事業費は全国と比較しても低く、ハード整備は、堺病院や阪神高速、50年を経て老朽化していた市民会館の建て替えなどや、必要な整備のみを適切な範囲で行っています。市民会館の建て替えは市民の悲願です。

千利休や与謝野晶子といった堺市が誇る偉人を検証し、堺市の素晴らしい歴史文化を内外に広めてまいりたいと思います。

単年度収支 7年連黒字!

普通会計単年度収支は7年連続で黒字です。
市長として予算編成したすべての年の決算で、これを実現できたことになります。

普通会計実質収支は、37年連続で黒字です。
長きにわたる、堺市の健全な財政運営の賜物です。

子育てのまち堺

共働き子育てしやすいまち 関西1位

日経DUALの「共働き子育てしやすいまち」ランキングで、2年連続関西1位を獲得しました!

就任以来、「子育てのまち堺」を掲げ、大阪府内トップの「ワンコイン子ども医療費の中学卒業までの拡充」をはじめ、様々な子育て支援を実施してきました。
今年度予算でも、「第3子以降の保育料の無償化」「訪問型の病児保育」「医療的ケア児の小規模保育」「子ども食堂事業」などを実施し、「切れ目のない子育て支援」を着実に広げています。
そうした取り組みが、外部からも高く評価されました!

ちなみに、大阪府内の自治体で、全国50位以内に入っている自治体は、堺市以外にありません。←関東、中部、関西の162自治体が対象のため、そもそも府内の自治体がどれだけ対象になっているかわからないので、少し気が引けます。
大阪府政にも、城内の子育て支援の底上げを図ってもらう必要があります。

子育てのまち これまでの実績

出生率大幅増

きめ細かな子育て支援が、合計特殊出生率の増加となって表れています!

H22年から、H27年までの5年間で、

堺市1.36→1.49 9.6%UP 全国平均1.39→1.45 4.3%UP 大阪市1.26→1.26 0.0%
出生率1.49は全国平均を1.45も上回るもので、都市部としてはかなりの高水準にあります。

安心して子どもを生み育てられるまちをめざして、ますます頑張ります!

子育てのまち 子育てしやすい街日本一をめざします!

お年寄りに優しいまち堺

シニアにやさしいまち 大阪府内1位

高齢者が100円でバスに乗れる、「おでかけ応援バス」が大好評。
5・10日限定だったものを順次拡充し、いまや全曜日で利用可能に。

高齢者の予防医療にも繋がる「がん検診」。安く受信できるメニューの拡充(前立腺がん、胃がんリスク)や、まとめて受診できる制度の創設等、順次拡充してきました。(次は、いよいよ無償化を実現します!)

高齢者が、地域で介護や医療サービスを受けられる、「地域包括ケアシステム」の構築も、全国のトップランナー!

日経グローカルの「シニアにやさしいまち」ランキングで、大阪府内1位に選ばれました!(大阪市は17位)

お年寄りに優しいまち堺 これまでの実績

国民健康保険料8年連続値下げ

コンビニ収納やコールセンターなど国民健康保険料の徴収率向上の取り組みの成果を、利用者に還元! 8年連続の保険料値下げで、年間約1.6万円の軽減を実現しました!

お年寄りに優しいまち堺 健康寿命日本一をめざします!

ものづくりのまち堺

企業の本社流入 政令市2位

平成24~28年の5年間で、本社流入プラス28社!
横浜市に次いで、全国政令市で2位!
企業立地や新規投資を推進する制度創設が、実を結びました。

企業を呼び込み、経済を元気に!堺を元気に!

一方、大阪市は、マイナス468社(最下位)。大丈夫でしょうか・・・?

安心して子どもを生み育てられるまちをめざして、ますます頑張ります!

ものづくりのまち堺 これまでの実績

人口あたり製造品出荷額 政令市1位

古墳の造営から、鉄砲、刃物と、ものづくりの中心地であり続けた堺。
現市政でも、伝統産業を含め、ものづくりを大事にしてきました。

企業立地・新規投資にも注力してきた結果、
工業統計調査では、H21年から5年間で製造品出荷額が約1.5倍に!

ものづくりのまち堺 市民の雇用と所得を増やします!

歴史文化のまち堺

百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産登録国内推薦が決定

堺市民の誇りをこれからも大切にしていきたい。
魅力あるれる堺には市外来訪者数も上昇しています。
まちづくりにおいても各区の文化拠点や、憩いの場やスポーツ拠点としての公園整備も進んでいます。阪高、泉北高速、南海電車の連立、都市計画度道路など交通インフラも整備が着々と進んでいます。人口減少は南区のニュータウン建て替えの影響であり、まさしくこれから大きく変わろうとしています。すべての区が光り輝く、笑顔があふれるまち「堺はひとつ」をしっかりと実現してまいります。

歴史文化のまち堺 これまでの実績

公示地価 4年連続上昇

H26年以降、
住宅地は、+0.2%→+0.2%→+0.3%→+0.6%
商業地は、+0.1%→+0.4%→+1.3%→+2.9%

と、まちの着実な成長とともに、地価も4年連続上昇!
上昇幅も年々大きく!

歴史文化のまち堺 平成31年に世界遺産登録実現へ!

「堺はひとつ笑顔でつながる市民の会」動画